ドローンをはじめとした最先端テクノロジーを救急救命や災害対応等の現場で活用
-まずは、改めてEDACの設立趣旨や活動内容についてお聞かせください。
EDACは「救える命を救える社会」の実現を目指し、ドローンをはじめとしたIoTやICT等の最先端テクノロジーを救急救命や災害対応等の現場で活用していくことを推進すべく、専門分野の異なる有志たちが集まり設立した一般社団法人です。 これまでに、ドローンをはじめとした最先端テクノロジーを災害発生時等の有事に活用することで、「救急・救助活動の効率化」や「救急救命・災害対応における消防力の最適化」を実現しようとする活動を展開して参りました。その活動の過程で得た「平時から使用していないモノは有事に活用できない」という知見を踏まえ、日常から活用できるシステムや運用体制を構築しようと、実証実験から地域実装までを包括的に支援しつつ、普及促進活動を手掛けております。
─具体的な活動について教えてください。
年次に沿って紹介しますと、2016年に一般社団法人として登記し、同年総務省の「平成27年度補正予算IoTサービス創出支援事業」の採択を受け、ドローン及びリモート映像転送システムを活用することで山岳にて遭難した傷病者の捜索活動を効率化できるかどうかの実証実験を行いました。そしてもう一つ、同年の大きなトピックとしては、4 月14 日に発生した熊本地震での活動です。実は私自身、熊本市に在住しており熊本地震を体験した当事者の一人です。数日間の車中泊を余儀なくされた私にも何かできることがあるはずと思い、友人たちと食料や物資を必要としている人へ届けるボランティア活動に取り組んでいた過程で、自治体・各種研究機関から「ドローンで被災状況の把握を行って欲しい」とのご依頼を頂き、地割れや土砂崩れ、倒壊等の被害状況調査を実施いたしました。
2017年度以降はシンポジウムやイベント開催、実証や普及促進セミナーの実施等、ドローン利活用推進に貢献できるような活動を行っておりました。大きなトピックとしては3点、JUTM 実証への参加と南小国町とのまちづくり協定締結、そしてドローン活用に関するシンポジウムが挙げられます。JUTM実証では、昨今関心の高いドローンの管制システムを構築すべく、福島県南相馬等の実証フィールドで行われたJUTM主催の航空管制実証実験へも参加させていただき、管制と連携した災害時の被害状況の把握及び人命捜索におけるドローンの運行を行いました。
また、熊本県阿蘇郡南小国町と協定を締結し、現在もドローンを活用したまちづくりを行っています。 そして、2017 年12 月にEDAC 主催で開催したドローン利活用に関するシンポジウムでは、大変有難いことに開催当日は総勢150名を超える来場者にお越しいただき、シンポジウムの内容について業界の皆様から様々なご反響を頂戴できました。シンポジウムの様子を記録した講演録『地方自治体のドローン活用事例とその未来像について』が現在もオンラインにて無料配布されているので、ぜひご覧いただけたらと思います。2018年は、引き続き南小国町でのドローンを活用したまちづくり事業のご支援をさせて頂きながら、大分県佐伯市にてドローンとリモート情報配信システムを活用した実証実験を行い、「実用」をテーマとした活動に注力して参りました。その他、大分県ドローン協議会及び、熊本県ドローン産業推進協議会との連携協定を結び、日常の活用及び災害等が発生した場合の迅速な対応を目指し、連携を進めております。
熊本地震での被災した経験をもとに
─熊本地震での被災経験がEDACやご自身の活動に大きく影響を与えた印象を受けました。
熊本地震では、私自身が被災者でもあったためドローン活用に関することだけでなく、ボランティアの在り方や、自分や家族、知人等の身を守ること、その他復興に関する課題等、様々な経験をしました。特にドローンについては、当時は法令や災害時に有効に活用された事例が少なく、ドローンを活用する受発注の体制も事前に整理されていないなかで撮影に至った例は少なかったのですが、その状況下においても現地の方々にご理解を頂きドローン空撮が実現できました。
撮影した映像をご覧頂いた方々からは「地震発生のメカニズムの研究に役立てられる」「将来的には、罹災証明の発行の簡略化の資料として使えるようになれば」「発生直後は、救急車が現場に行くまでの道がわからなかったため、迅速に飛ばすことができれば道の把握に役立てることができる」等、様々なご意見を頂戴することができました。こうした一連の活動から、震災前・震災後において、我々が役に立てることは決して少なくはないこと、そしてその経験をもとに自治体・医療機関・企業等が感じた課題を、元々の知識や技術と組み合わせて、より効率的により安全により迅速に行う取り組みを目指すことに繋がりました。
南小国町との「ドローンを活用したまちづくり」
─先述頂きましたが、熊本県の南小国町と協定を結び、ドローン活用の推進を行われていらっしゃいます。展望も含めて詳しいお話をお聞かせください。
熊本地震以降、西日本豪雨、大阪北部地震、北海道胆振東部地震等様々な災害でドローンが活用される事例が増えてきました。その中で南小国町とご縁があり協定を締結し、ドローン等の活用を推進することとなりました。
元々は災害にて活用したいというお話でしたが、熊本地震を経験したことにより、「平時にできないことは、有事にはもっとできない」こと、災害時には新しい仕組みを構築する余裕がないことをお互いに肌で感じており、日常からのドローン活用を模索し、その経験をもって緊急時も活用することを目指すこととなりました。そしてドローン活用について協議するなかで、観光PR、鳥獣害対策、空き家対策、防災訓練での活用、危険箇所の把握、建設・土木、林業、農業、不法投棄の捜索等、外部パイロットに委託する部分と内部の役場職員が実際にドローンを飛行させて行う部分、というように運用業務について仕分けを行い、一つずつ検証しながら進めています。
これらの過程で得られる飛行技術・業務フローをシステムによって簡略化すること、情報伝達の仕組化等のノウハウは様々な分野に応用可能です。山間地域等において日常的に医薬品の運搬が可能になることは、すなわち災害時に橋や道路が断絶した際に空から医薬品を運搬できる技術が確立されている、ということになります。また鳥獣害対策としてイノシシやシカ等を発見・対処する技術は、緊急時に人を探すことへ応用できます。我々は、災害時だけではなく平時から、日常から、社会の課題を解決するためにドローン及びシステムの活用を実証から実装まで行い、その結果、緊急時も活用することができる状況を構築しております。
地方の未来像とそこに寄与するEDACの今後について
─最後に、EDACとして今後どのような活動を展開していくのでしょうか。
地方では若年層の都市部への流出や高齢化、過疎化を起因とする様々な課題が露になってきており、それら諸課題を解決しようと先端技術を活用する取り組みが拡がっています。また、ドローンを活用するにあたっては法規制の関係で都市部での活用はまだまだ難しい状況で、人口密集地が比較的少ない地方での活用が現実的です。
このような状況を踏まえ、ドローンの活用は地方からはじまっていくと確信しています。実際、地方でのドローン活用や実証実験に関するニュースを目にする機会が増えました。今後より一層、地方を起点としたドローン活用が進んでいくと考えておりますが、まだまだ社会的にドローンに対する理解を深めていただく取り組みが必要であり、運用体制の構築や人材の育成が課題であると考えております。
EDACとしては、ドローン活用が当たり前の社会と現在の社会とのギャップを少しずつ埋めていくべく、根気強く普及促進活動に取り組みながら、ドローン実用の知見やノウハウを蓄積し、社会に還元していけるような活動を手掛けていきます。
日本や世界が抱える課題を見つめ未来を見据えることも大事ですが、まずは“今”できることにフォーカスして最先端テクノロジーの活用により地方が抱える課題解決に資するべく、実証から実装、運用まで、包括的にご支援させていただく所存です。
（取材日／2019年1月11日）
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援
システム活用推進協議会（EDAC）
TEL ／ 03-5413-7398
MAIL ／ info@edac.jp
URL ／ https://www.edac.jp/
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用
EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員の皆様へ会報誌として展開しております。 この度、11名の識者によるwith / after コロナ時代における新たなドローンの活用や展望についてまとめた会報誌特別号を発刊いたしました。通常はEDAC会員の方にのみお送りしておりますが、新たなドローン活用の普及展開のため、今回は特別に下記のサイトよりお申込みいただいた方にも有料にてお送りいたします。
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