EDAC ドローン活用情報（WEB版）

【協力会の概要】

前身はドローン愛好団体まちづくりを目標に掲げNPO法人の発足へ

―横山さんは諏訪の様々な団体の代表を担っておられると伺いました。

学生時代から諏訪湖でヨット競技をしており、インターハイや国体等に出場しました。その経験を買われ、「NPO法人諏訪市セーリング協会」の会長を20年ほど務めているほか、漁業組合や船舶業者、警察・消防・自治体等諏訪湖を取り巻く関係機関が集まり諏訪湖の安全を守っている「諏訪湖安全対策警察連絡協議会」の会長も務めています。

他方、諏訪湖や霧ケ峰といった諏訪市の自然環境を活かした地域活性化をしたい、地域課題を解決したいと、諏訪市議会議員としても活動しています。

―ドローンに興味を持ったきっかけは。

上記協議会の構成メンバーの中にラジコンクラブに加盟している方がいて、そこの会員がドローンを飛ばしているという話を聞いたのが、ドローンに触れたきっかけです。そして、私自身もドローンに触れることで、どんどんドローンにのめり込んでいきました。そんなとき、長野県の善光寺境内にドローンが落下するという墜落事故が起こり、ドローンが世に知れ渡るきっかけとなりました。当時こういったことが続けざまに発生していた背景があり、世の中に「ドローン＝危険なもの」といったイメージを持たせてしまった。そのきっかけの一つが長野県であったのが非常に残念でした。

これらの事件の影響で、ドローンを飛ばすことがタブー視されるような空気が広がりつつありました。そんな中、ドローンの愛好者からは「安全に配慮するからドローンを飛ばしたい」と相談を持ち掛けられていました。地元の関係者４～５名と私とでドローンを飛ばすにはどうすればいいかと議論を交わし、「ドローンの愛好団体を作ってはどうだろう」という話になったのが現在の諏訪広域ドローン協力会を作るきっかけです。

―愛好団体が協力会の前身となったのですね。

最初は小さな輪でしたが、ドローンに魅力を感じてくださる方が増え、だんだん人が集まりました。会員が40名ほどになったところで2016年10 月に団体として設立し、2017 年４月にNPO 法人の認証を受けました。現在は80名の個人会員と３社の賛助会員が所属しています。

NPOにした理由としては、長野県の阿部守一知事が当時から市町村、企業、NPO 等との協働を推進していたため、その方針も活用させていただきました。全国的に見ても、ドローンを扱っているNPO法人というのは我々が一番早かったと思っています。

―NPO法人として、諏訪広域ドローン協力会が掲げたものは。

ドローンの悪いイメージを払拭して愛好者を増やすというのが根底にあり、そのために安全対策を一番大きな目標としてきました。ドローンを核とした諏訪地域のまちおこしにつながるのであれば、その力になりたいと思ったのです。

―具体的な活動内容を教えてください。

初心者の方を含め、体験を介してドローンを知ってもらうということが一番初めに行った取り組みです。活動内容を新聞で告知してもらったり、メール配信を行ったり、SNS の活用も行っています。

諏訪市にある霧ケ峰高原が日本グライダー発祥の地だといわれており、ラジコン飛行機等を扱っている人は昔から多かったように感じています。しかし、ドローンは遊ぶだけではなく様々な運用方法があり、その価値は無限大です。だからこそ操縦におけるルールを徹底していかなければいけないですし、そういった部分をしっかり指導することでドローン愛好の裾野を広げていくことができたらいいなと考えました。

【自治体・消防との連携】

諏訪市と協定締結を、消防とはドローン隊を結成へ

―2018年３月には、諏訪市とドローン協力会が「災害時等における無人航空機による協力に関する協定」を結んでいます。その背景を教えてください。

諏訪市の危機管理室は、早くからドローンを所有していたものの何年も放置され誰も使っていないという現状であったので、我々から活用を促しました。

具体的に何ができると考えたときに、情報をいち早くキャッチする、そして伝達するためにドローンというツールがあると説明をして、「ぜひ防災協定を結んでほしい」と話をしました。とはいえ、協力会メンバーの中には操縦できるパイロットも少なく、パイロットスクールを開校しながらパイロットを育て上げ、協定締結に至るまではかなり時間がかかりました。諏訪広域６市町村職員で行っている防災会議の中で諏訪市危機管理室からも投げかけをしていましたが、「隣市では職員でドローンをやっている人がいる」「民間ではなくてもいいのでは」等の指摘が出て、なかなか前に進みませんでした。

しかし、市の仕事をしながらドローンの業務を行うことが難しいことや、職員は異動がつきもので担当者もその都度変わる等で、継続的な運用が難しいことは容易に想像できます。会議では話が進まなかったので、当時の市長に懇願しました。その熱意が通じ「諏訪市単独でもやろう」と動いてくださり、念願叶って防災協定の合意に達しました。

ドローンの利用で、自治体と民間団体が協定を締結するのは諏訪地方では初めてのことでした。

―防災協定の内容や具体的な活動は。

基本的には要請があれば現地で空撮しその場で対応してそのデータを渡して分析します。防災以外の活用としては、市内の危険箇所の見回り、災害が起こりそうなところを事前撮りして地域の皆様に情報を伝える役目を担います。

先日は、ドローンの空撮映像とともにハザードマップを確認する防災講座が開催される等、我々の映像が活用されています。

【ドローン活用】

諏訪湖における水産資源の被害軽減策の一環にドローンを活用

―諏訪地方ならではの地域課題や災害への危機感等はありますか。

諏訪湖の水産資源の被害です。諏訪湖にはワカサギがいるのですが、冬の期間になると魚食性鳥類のカワアイサという鳥が飛来してきてワカサギを食べてしまうのです。１羽で１日200g ～ 500gは食べるようで、通年飛来してくるカワウも含めると、被害額は年間で6,000万円にもなります。その対策として、これまでは漁師が船を出して爆音を鳴らして追い払っておりましたが、さほど効果も上がらず、新たな対策を検討されていました。そこで、ドローンで追い払いを行う実験を長野県と一緒に行いました。１回目は2018年８月にドローンによって騒音を出しながら接近してみたところ、30羽ほどいたカワウは一斉に飛び立っていきました。また、騒音を出さずにドローンを近づけたところ、同様に追い払いに成功しました。また、同年12月にもカワアイサに対して同じ実験を試み、こちらも無事成功しており、現在は実際にドローンで追い払いを行っています。

他にも、カラス等の鳥獣害対策としてこれまでは鷹匠を使っていましたが、現在は特殊な忌避プレートを設置してカラスが嫌がる猛禽類の音を流しながらドローンを使って追い払う実証実験を行っており、どちらも実用段階までこぎつけています。

―陸からのアプローチが難しい湖は、空から見下ろせるドローンが大いに活躍できそうですね。

その通りです。観光面では、昨年は諏訪市の花火大会で70年の記念大会ということでドローンから見た花火の撮影を行いました。また、真冬の諏訪湖が氷結して起きる御神渡りを湖上から撮影して映像をテレビ局に提供して配信されました。諏訪湖マラソンの撮影もしています。

―マラソン大会では現状ドローンは主にPRや記録映像で使用しているようですが、今後救護支援で活用していく予定はありますか。

そこを盛り込むとフライトの仕方や許可申請が若干容易になるので、そういう使い方をするのも手だと感じています。

救助に関しては、諏訪湖は上空からは澄んで見えるので捜索には長けていると感じます。先日、年を召した女性が諏訪湖に飛び込んで行方不明になってしまい、ドローンで捜索してほしいと依頼がありました。

こういった活動をする中で、高額の望遠レンズや赤外線カメラ等を要した機体、水中ドローンや水に浮くフロートや物件投下等、ドローンに付随したパーツがいろいろあるといいのではないかとイメージが広がっていますね。

―地域の消防団との関わりは。

積極的に行っています。諏訪地域は定期的に大きな水害に見舞われており、前回が2007年、その前が1983年と、だいたい20年に一度の計算になります。そのため、地元の消防団も消火活動に加えて水防訓練にも力を入れており、我々も事前に映像を撮影したり、現場でドローンを飛ばしながらモニタリングしたりといったことを行っています。

また、水難救助訓練では実際に人が落水したという想定でドローンの映像を見ながら救助に向かうということをしました。

―防災や災害対応の協力体制が構築されているのですね。

ドローンで消防団の様子も撮影しています。少子化で消防団のなり手が少ない現状もあるため、若者にアピールする手段として、ドローンを通じて消防団の魅力をうまく発信する等いろいろな使い方ができると感じています。

現在各分署からドローンを使いたい人に手を挙げてもらい、20名ぐらいとコンパクトな人数ですが諏訪広域消防としてドローン隊を作るところまではきています。あとは消防庁の予算を使ってドローンを買ってもらい、管理を担っていただけるまでになって欲しいと考えています。

―ドローン導入後、市民の周知度やイメージが変わってきたという実感は。

パイロットスクールを担っている関係上、困ったことがあればお手伝いしますよといった話は住民とよくしていますし、地元ではドローンに関する問い合わせは当方に来ることがほとんどという状況からも、諏訪におけるドローン＝ドローン協力会、スカイシープロジェクトという認識を強く持っていただいているように感じています。

諏訪エリアは諏訪市以外のドローンの活用がさほど進んでいないので、うちが拠点になって出向いていって「こういった活用ができる」と話をしていきたいです。

【発展】

未来のドローンの担い手を！スクール運営で操縦者育成

―2018年には横山氏が共同代表となり、ドローン協力会から背中を押され「スカイシープロジェクト合同会社」を立ち上げています。

ドローンを使ったまちづくりを加速化させていきたいという考えで、共同代表の西澤重則とともに立ち上げました。前述したように、ヨットをやっていたことから「海」、そしてドローンの「空」という２極点から計画的にまちづくりを行っていきたいという計画のもとネーミングしています。

私自身、諏訪湖や霧ケ峰高原といった素晴らしい自然がある故郷に寄り添いながら地域を活性化させたいという思いがあります。未来の新しい仕組みを創造するためには、ドローン等の最先端技術が欠かせません。そのためには、安全なドローンの運用や普及、パイロット人材育成がより必要になる。そういった背景から立ち上げに至りました。主にスクール事業を手掛けながら、ドローンを用いた空撮や地域の防災活動を行っています。

―スクール事業について詳しくお聞かせください。

日本で80年以上航空教育を行ってきた学校法人日本航空学園内にある公益財団法人日本航空教育協会認定、JAAドローンパイロットスクールを運営しています。スクールは現在、山梨を中心に９校あり、我々は長野県を代表して「JAAドローンパイロットスクール信州」を担っています。国土交通省認定管理団体として信頼いただいております。立ち上げた2018年４月から現在までに約60名ほどの受講者を育成してきました。

―生徒の年齢層や目的は。

建築関係の仕事をしている方が会社の業務命令で訓練をするケース等もあります。とはいえ圧倒的に多いのが年配で退職をされた方々で、非常に喜んでいただけておりますね。

70代の方がスクールを受講し「今までは諏訪湖でドローンを飛ばしていても近所の人に“危ない”と注意されていたが、スクールで学んで当校のドローンパイロットベストを着てドローンを飛ばしていたところ、“上手になりましたね”“今度私の写真を撮ってください”と言われるようになった」と喜んでおられました。

―カリキュラムの特徴は。

それぞれの目的を聞いて、個別の技術目標を作り上げます。学科、実技試験を行うまでは統一のカリキュラムですが、残りの時間は個別指導で一人ひとりの希望に対して教えていきます。目的に合わせた機体やその機能の指導はもちろん、操縦アプリや撮影・編集の仕方等を講習に取り入れ、卒業後でも「困ったことがあったら何でも聞いてください」とアフターフォローの体制も整っております。卒業生が普通に集まることができる拠点になれるように心掛けています。ここまでやるところは少ないと思います。

―屋外の練習もあるのですか。

市の管轄となっている旧工場建屋を申請して使うことも多いですが、外での飛行訓練も多く、実際のシーンを想定して練習します。先日は千葉県から２組の女性がいらして「はじめて遠くに飛ばすことができた」と喜んでいました。こういったことができるのは、諏訪湖があり標高差もある諏訪地方ならではの環境の良さでもあります。防災関係の訓練としても、水難、山岳遭難救助訓練に適しているため、ニーズは高いです。今後は、そういった方々を対象とした用途別証明ライセンスの発行等本校とも計画しております。

【今後の展望】

ベストは地元地域人材での運用。そのためにも人材育成が欠かせない

―各方面で大きな成果が出ておりますが、今後の展望は。

特に魚食性鳥類やその他鳥獣の追い払いに有効的に活用できており、手ごたえは感じています。鳥獣害対策に関しては果樹園で実証実験を行ったのですが、その果樹園を受け継ぐ予定である息子さんがスクールを受講してくれて、自分たちで運用していくまでに進展しています。加えてその方は消防団員でもあり、消防団の集合写真撮影等も担ってくれることになっています。

そうやって地元地域で運用されていくのは最も望ましいことです。ドローンを使える人間を育てながら基礎を築いていけることに、喜びを感じています。諏訪地方の６市町村に訴えながら、６市町村すべてにパイロットが完備された状態を作りたい。実証実験していることをいち早く具現化できるような体制を作りながら、様々な場所で卒業生が活躍してくれると嬉しいです。

―ドローンの未来はどうなると予測されますか。

日本は少子高齢化社会の中で人口減少や働き手不足が続きます。そうした危機感を持ち、今のうちにドローンのパイロットを育成して実践できる環境を作り上げていくべきだと感じています。

また、我々もそうですが、ドローンを活用したまちづくりを掲げながらも、現状は空撮の映像提供等が多く、このままでは頭打ちする感じが否めません。具体的な実用化に向けて、例えば買い物難民の対策や輸送サービスといった活用が実現すればさらに発展すると思います。

そのためにはまず、国が安全を確保するための資格制度の構築を推進してほしいです。現状はドローンの操作に関しての免許資格はありませんが、いずれ国家資格やそれに準ずるような制度ができることでさらなる発展が見込めるのではないでしょうか。

（取材日／2019 年５月17 日）