EDAC 会報誌、「EDAC ドローン活用情報」は、不定期での発行となります。全国の自治体およびEDAC会員に無料配布しております。
「ずっと先まで明るくしたい」九州電力の理念の下地域の持続的成長につながるサービスを
九州電力株式会社
テクニカルソリューション統括本部
情報通信本部 ICT事業推進グループ
課長 菊池 建次(左)
福岡支社 人事・業務部
通信ソリューショングループ
古賀 俊生(右)
九州電力グループは電気設備の保守点検のために、2015 年という早期からドローンを導入。2019 年7月には蓄積された機材・人材・ノウハウを生かして空撮を中心とした事業「九電ドローンサービス」を立ち上げた。電力会社が見据えるドローン活用の現状と展望とは。
【事業化に至る経緯】
何かできないかという研究から始め、社内インフラの点検から1つずつ積み上げた
―九電ドローンサービス事業の母体となる「KYUDEN i-PROJECT」についてお聞かせください。
菊池 九州電力グループは「ずっと先まで明るくしたい」という理念のもと、その思いを実現し続けるために、お客様や社会に新たな価値を提供するイノベーションの取り組みを加速させています。2017 年1 月に始動した「KYUDEN i-PROJECT」は九電グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出す一連の取り組みです。お客様や社会の課題を解決することで、快適で環境に優しい暮らしづくりに貢献し、九州から世界に誇れる事業サービスを見いだし、世界を変えるような取り組みを目指しています。現在は3期目のフェーズに入りました。社内公募から、部門を横断したり社外の方とも連携したりして様々な提案がなされています。
―ドローンサービスが始まったきっかけは。
菊池 ドローンが業務に活用できるのではないかということで、着手したのが約4 年前と、比較的早かったと思います。ドローンの技術者育成、機材確保などを図りながら、電力のインフラ会社として電気設備の巡視・点検を行い、災害発生時には被害状況確認などのために投入するなど、業務へのドローンの活用を進めてきました。その結果、社会のニーズに対応できる力がついてきたこともあって事業化を目指すことに至りました。
(取材日/2019 年11 月22 日)
九州電力株式会社
〒810-8720 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1 番82 号
TEL / 092-981-0808(受付時間:平日9:00 ~ 17:00)
URL /https://www.kyuden-drone.jp(九電ドローンサービス)
創刊号
ドローンが描く地方の未来 –創刊のごあいさつに代えて
EDAC のミッションとこれまでの活動について振り返る
一般社団法人EDAC 理事長 稲田 悠樹
[インタビュー]
自治体内の部署を超えて航空隊を組織 焼津市防災航空隊『ブルーシーガルズ』
焼津市防災航空隊 鳥澤 佑介
大分をドローン県へ。無人機の普及や産業振興を推進する大分県ドローン協議会
大分県産業科学技術センター(大分県ドローン協議会) 幸 嘉平太
リミットは間近! ドローン輸送で白馬と山小屋の未来が変わる
一般財団法人 白馬村振興公社(長野県白馬村) 石野 真
自然災害・特殊災害における初動体制強化の一翼を担うドローン
秋田市消防本部 相楽 裕/伊藤 博之/阿部 憲悦
無線はドローン制御の要。安全な運用を支える土台を築くために
一般社団法人 日本ドローン無線協会 酒井 淳一郎 / 戸澤 洋二
vol.2
官民一体となり目指す地域活性 / ドローン活用の事業化を推進ドローンの事業化を先導し、自治体・地域を動かすNPO法人
NPO法人 諏訪広域ドローン協力会 副理事長 横山 真
[インタビュー]
ドローンがすぐそばにある暮らし、南小国からはじまる日本の山間地域の未来
熊本県南小国町 まちづくり課 主事 高藤 郁弥
最先端技術がランナーを守る!揖斐川町の事例に見るドローン活用法
岐阜県揖斐川町 スポーツ振興課 課長補佐 田島 孝二
広報での活用、台風の被害状況確認、ドローンと共にある泉佐野市の歩み
大阪府泉佐野市 危機管理室 危機管理監 木内 利昭 / 自治振興課 広報公聴担当参事 福岡 裕司 / 危機管理室 危機管理担当参事 樫葉 康文
人口420名の平谷村がドローン普及の先進自治体となった背景とは
長野県平谷村 総務課長 滝澤 浩
職員、愛好家、町民も一緒に町全体でのドローン活用を目指す
静岡県小山町 農林課 前田 修 / シティプロモーション推進課 勝又 徳之
vol.3
被災地に鮮度のいい地図を/ドローン映像のデジタル3D化 災害時にいかに素早く地図を更新できるか ドローンバードの挑戦
特定非営利活動法人 クライシスマッパーズ・ジャパン 理事長 古橋 大地
[インタビュー]
自治体は災害から学び防災リーダーとなる使命を持つ
岩手県岩泉町 危機管理監 佐々木 重光 / 危機管理課 主査 武田 勝磨
17日間の調査が1日に!コスト9割カットを実現した 森林管理のドローン活用法
静岡県農林技術研究所 森林・林業研究センター 主任研究員 星川 健史
働き方改革や災害対策は最先端技術の発展と共に進化していく
株式会社インフォメーション・ディベロプメント サイバー・セキュリティ・ソリューション部 フェロー 渡辺 暁 / 次長 神沼 直人
西日本豪雨の経験から防災分野でのドローン有用性を確信
愛媛県宇和島市 防災危機管理課 課長 山下 真嗣 / 主任 山内 伝一郎
南海トラフ地震に備えろ!オール豊橋で挑む防災・減災対策
愛知県豊橋市 防災危機管理課 安井 祥哲 / 高橋 拓也
9割が森林、人口密度は最下位那賀町が目指す日本一ドローンが飛ぶ町
徳島県那賀町 まち・ひと・しごと戦略課 ドローン推進室 主事補 田和 隼人
vol.4
ドローンが当たり前にある社会に向けて―日本の抱える各種課題解決を目指す ドローンの利活用や安全安心の確保のための政策を推進!
内閣官房 小型無人機等対策推進室 企画官 加来 芳郎
[インタビュー]
創造と可能性の地・南相馬 ロボット産業を柱とした復興と発展
(公財) 福島イノベーション・コースト 構想推進機構 事業部連携課 主査 大谷 公伸 / 福島県南相馬市 経済部商工労政課 ロボット産業推進室 室長 清信 一芳 / 福島 勉
ドローン導入の先駆者としての矜持 その有用性を示しながら共通認識を高めていく
三重県伊賀市 消防本部 副署長 西森 康典 / 総合危機管理課 主任 長井 正人 / 消防本部 副参事 石本 陽洋
技術屋集団が知識と経験を活かして提供するドローンサービス
株式会社JDRONE ソリューション営業部 UAV サーベイソリューション 事業推進リーダー 水野 大二郎 / ソリューション営業部 イノベーション推進グループ 上席リーダー 飯田 春生
五島市のドローン活用 民間主体の体制で地方創生を目指す
長崎県五島市 地域振興部 商工雇用政策課 地域おこし協力隊 ドローン事業担当 濵本 翔
官学一体の研究と実証がドローン実運用化を加速する
酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 環境空間情報学研究室 准教授 小川 健太 / 研究員(H28~30年度) 小野 貴司
「ずっと先まで明るくしたい」九州電力の理念の下 地域の持続的成長につながるサービスを
九州電力株式会社 テクニカルソリューション統括本部 情報通信本部 ICT事業推進グループ 課長 菊池 建次 / 福岡支社 人事・業務部 通信ソリューショングループ 古賀 俊生
vol.5
鳥獣被害対策とICT、IoT、ドローン等の新技術活用の推進
農林水産省 農村振興局 農村政策部 鳥獣対策・農村環境課 鳥獣対策室 課長補佐(鳥獣被害対策技術普及班) 大山 雅司
[インタビュー]
ドローン前提社会・テクノロジー活用で社会課題の解決に挑む
神奈川県庁 政策局 未来創生課課長 杉山 力也
ドローン×Hec-Eye小谷村が実施した野生鳥獣調査の全容
長野県小谷村 観光振興課 農林係 主事 小林 慶士
「Hec-Eye」で実現する防災力強化平時からの活用が実践の鍵
株式会社リアルグローブ 営業部 部長 渡邊 研人
“空の道”が最後の砦に。 非常事態を想定し、役場として万全な対策を
和歌山県印南町 総務課 主査 坂口 哲之
測量・建設の技術者が見る最新テクノロジーの活用と未来
株式会社島内エンジニア 技術第三課 課長 中川 和樹
防災広場の平時利活用せんごくの杜ドローンフィールド
貝塚市役所 政策推進課 参事 横井 伸朗 / 主査 辻本 健一 / 主査 仮屋 良太郎
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用
EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員の皆様へ会報誌として展開しております。 この度、11名の識者によるwith / after コロナ時代における新たなドローンの活用や展望についてまとめた会報誌特別号を発刊いたしました。通常はEDAC会員の方にのみお送りしておりますが、新たなドローン活用の普及展開のため、今回は特別に下記のサイトよりお申込みいただいた方にも有料にてお送りいたします。
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用 販売サイト