EDAC 会報誌、「EDAC ドローン活用情報」は、不定期での発行となります。全国の自治体およびEDAC会員に無料配布しております。
五島市のドローン活用民間主体の体制で地方創生を目指す
長崎県五島市
地域振興部 商工雇用政策課
地域おこし協力隊
ドローン事業担当 濵本 翔
11 の有人島から成る五島市では、離島間の移動・輸送に加え、島内に点在する集落間の交通にも困難がある。人口減少が急激に進み課題が深刻化するなかで、住民の暮らしの向上と事業の育成を目指して、『五島市ドローンi-Land プロジェクト』が始動した。
【地域課題】
人口減少、物流、インフラ離島ならではの課題と危機感
―濵本様のご経歴を教えてください。
以前は東京のマーケットリサーチ会社で働いていたのですが、スローな環境で子どもとの生活を大切にできたらと考え、2018 年2 月に地域おこし協力隊として五島市に移住してきました。五島を選んだ理由は、父方と母方の祖父が五島の生まれであることを知り、2 年前に初めて訪れた際、土地と人に惚れ込んだこと。また、元々趣味でドローンを飛ばしていたので、ドローン事業での公募だったことも決め手になりましたね。
―五島市の特徴や課題について、どのようにお感じになっていますか。
五島市は本土で一番近い長崎県からも100km西に離れており、福江島を中心本島として11 の有人島から成り立っています。定期船がある場所では1 日1 回くらい船が出るので移動や物の輸送ができますが、九州本土と直接つながっているのは福江島と奈留島だけです。
課題はいろいろあるのですが、最も深刻なのは急激な人口減少。1960 年には9 万人だった人口が、2019 年は3 万7 千人を切りました。人口が減ると活気がなくなって市場が小さくなるし、労働力も減ってしまうので、観光面に加えて移住・定住対策に力を入れています。
―離島ならではの課題や、災害・防災面ではいかがですか。
離島間の交通はもちろん、福江島以外は山が多く島のなかでも集落が点在しているため、それぞれの島内の交通・インフラ整備も課題です。人口が減るほど高齢者の比率が高くなり、車の運転ができない人が増えてきます。市で訪問販売や移動販売を支援していますが、移動できなくなると住民同士がコミュニケーションを取りづらくなるのも心配ですね。
災害・防災面では、地震こそほとんど経験したことがない地域ですが、近年は集中的な豪雨が増えているのが気がかりです。今年7 月の豪雨では土砂崩れがおこり、交通が遮断されてしまいました。雨による災害には今後も警戒していかなければなりません。
(取材日/2019 年12 月2 日)
長崎県五島市 地域振興部 商工雇用政策課
〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号
TEL / 0959-72-7862
URL / https://www.city.goto.nagasaki.jp/
創刊号
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無線はドローン制御の要。安全な運用を支える土台を築くために
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vol.2
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最先端技術がランナーを守る!揖斐川町の事例に見るドローン活用法
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vol.3
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[インタビュー]
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9割が森林、人口密度は最下位那賀町が目指す日本一ドローンが飛ぶ町
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vol.4
ドローンが当たり前にある社会に向けて―日本の抱える各種課題解決を目指す ドローンの利活用や安全安心の確保のための政策を推進!
内閣官房 小型無人機等対策推進室 企画官 加来 芳郎
[インタビュー]
創造と可能性の地・南相馬 ロボット産業を柱とした復興と発展
(公財) 福島イノベーション・コースト 構想推進機構 事業部連携課 主査 大谷 公伸 / 福島県南相馬市 経済部商工労政課 ロボット産業推進室 室長 清信 一芳 / 福島 勉
ドローン導入の先駆者としての矜持 その有用性を示しながら共通認識を高めていく
三重県伊賀市 消防本部 副署長 西森 康典 / 総合危機管理課 主任 長井 正人 / 消防本部 副参事 石本 陽洋
技術屋集団が知識と経験を活かして提供するドローンサービス
株式会社JDRONE ソリューション営業部 UAV サーベイソリューション 事業推進リーダー 水野 大二郎 / ソリューション営業部 イノベーション推進グループ 上席リーダー 飯田 春生
五島市のドローン活用 民間主体の体制で地方創生を目指す
長崎県五島市 地域振興部 商工雇用政策課 地域おこし協力隊 ドローン事業担当 濵本 翔
官学一体の研究と実証がドローン実運用化を加速する
酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 環境空間情報学研究室 准教授 小川 健太 / 研究員(H28~30年度) 小野 貴司
「ずっと先まで明るくしたい」九州電力の理念の下 地域の持続的成長につながるサービスを
九州電力株式会社 テクニカルソリューション統括本部 情報通信本部 ICT事業推進グループ 課長 菊池 建次 / 福岡支社 人事・業務部 通信ソリューショングループ 古賀 俊生
vol.5
鳥獣被害対策とICT、IoT、ドローン等の新技術活用の推進
農林水産省 農村振興局 農村政策部 鳥獣対策・農村環境課 鳥獣対策室 課長補佐(鳥獣被害対策技術普及班) 大山 雅司
[インタビュー]
ドローン前提社会・テクノロジー活用で社会課題の解決に挑む
神奈川県庁 政策局 未来創生課課長 杉山 力也
ドローン×Hec-Eye小谷村が実施した野生鳥獣調査の全容
長野県小谷村 観光振興課 農林係 主事 小林 慶士
「Hec-Eye」で実現する防災力強化平時からの活用が実践の鍵
株式会社リアルグローブ 営業部 部長 渡邊 研人
“空の道”が最後の砦に。 非常事態を想定し、役場として万全な対策を
和歌山県印南町 総務課 主査 坂口 哲之
測量・建設の技術者が見る最新テクノロジーの活用と未来
株式会社島内エンジニア 技術第三課 課長 中川 和樹
防災広場の平時利活用せんごくの杜ドローンフィールド
貝塚市役所 政策推進課 参事 横井 伸朗 / 主査 辻本 健一 / 主査 仮屋 良太郎
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用
EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員の皆様へ会報誌として展開しております。 この度、11名の識者によるwith / after コロナ時代における新たなドローンの活用や展望についてまとめた会報誌特別号を発刊いたしました。通常はEDAC会員の方にのみお送りしておりますが、新たなドローン活用の普及展開のため、今回は特別に下記のサイトよりお申込みいただいた方にも有料にてお送りいたします。
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用 販売サイト