EDAC 会報誌、「EDAC ドローン活用情報」は、不定期での発行となります。全国の自治体およびEDAC会員に無料配布しております。
創造と可能性の地・南相馬ロボット産業を柱とした復興と発展
福島県南相馬市
(公財) 福島イノベーション・コースト
構想推進機構 事業部連携課
主査 大谷 公伸(左)
福島県南相馬市 経済部商工労政課
ロボット産業推進室
室長 清信 一芳(中)
福島 勉(右)
福島県南相馬市と浪江町に広がる福島ロボットテストフィールド(RTF)では、新たな産業基盤の構築のための研究開発や実証実験、訓練などの実施が可能だ。陸・海・空で活躍が見込まれるロボットの一大拠点として、日本のロボット産業の発展と、東日本大震災からの復興をリードしていく。
【東日本大震災からの復興】
復興戦略の柱として掲げられた“ロボット”という南相馬市の新産業
―地域の概要をお聞かせください。
清信 ご存じの通り福島県の浜通りは東日本大震災で地震・津波・原子力発電所の事故という複合的な被害を受け、その影響もあって生産年齢人口と年少人口(15 歳未満人口)が一気に減少しています。そんな中、浜通りの復興のビジョンとして策定されたのが、福島イノベーション・コースト構想です。新たな産業や雇用を創出し、震災で失われた地域などの産業を回復するため、ロボット産業が一つの柱に据えられました。その一大拠点として福島ロボットテストフィールドを南相馬市と浪江町に整備することが決定し、平成28 年7 月にロボット産業推進室が立ち上がりました。
―ロボット産業推進室の役割について詳しく教えていただけますか。
清信 新しい産業を創り出すこと、将来的にそこで雇用が生まれ、産業としてさらに発展していく道筋を作り盛り上げていくことが我々の大きなミッションです。そのためには地域で活躍してくれる産業人材の育成、“人づくり”も重要で、施設見学やドローンの操縦体験など、子どもたちが最先端の技術に触れる機会を積極的に作っており、2019 年にはキッズデザイン賞を受賞しました。おそらく現在、市内の小中学生でドローンに触れた経験のある子は、3 人に2 人程度の割合にのぼると思います。この過程で子どもたちに郷土愛を抱いてもらえたら素晴らしいですし、教育側の関心の高さも伺えます。
―市民の方々からの反応はいかがですか。
清信 津波で一度に多くのものを失っていますから、地域を支える新しい産業として歓迎されていて、市民の皆さんからは非常に前向きな協力を頂いていると感じています。「どんどん新しいチャレンジをやって欲しい」といったポジティブな意見をたくさんいただくので励みになりますし、その気持ちに応えるためにも、皆さんの生活にロボットを役立てられる実用的な場をもっと増やしていきたいです。
(取材日/2019 年12 月18 日)
福島ロボットテストフィールド
URL https://www.fipo.or.jp/robot/
公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想
推進機構
住所 〒975-0036 福島県南相馬市原町区萓浜字新赤沼83番 南相馬市復興工業団地内
T E L 0244-25-2473 受付時間 9:00~17:00
福島県南相馬市
〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27
番地
TEL / 0244-22-2111
URL / https://www.city.minamisoma.lg.jp/
創刊号
ドローンが描く地方の未来 –創刊のごあいさつに代えて
EDAC のミッションとこれまでの活動について振り返る
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リミットは間近! ドローン輸送で白馬と山小屋の未来が変わる
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無線はドローン制御の要。安全な運用を支える土台を築くために
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vol.2
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人口420名の平谷村がドローン普及の先進自治体となった背景とは
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vol.3
被災地に鮮度のいい地図を/ドローン映像のデジタル3D化 災害時にいかに素早く地図を更新できるか ドローンバードの挑戦
特定非営利活動法人 クライシスマッパーズ・ジャパン 理事長 古橋 大地
[インタビュー]
自治体は災害から学び防災リーダーとなる使命を持つ
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17日間の調査が1日に!コスト9割カットを実現した 森林管理のドローン活用法
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働き方改革や災害対策は最先端技術の発展と共に進化していく
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西日本豪雨の経験から防災分野でのドローン有用性を確信
愛媛県宇和島市 防災危機管理課 課長 山下 真嗣 / 主任 山内 伝一郎
南海トラフ地震に備えろ!オール豊橋で挑む防災・減災対策
愛知県豊橋市 防災危機管理課 安井 祥哲 / 高橋 拓也
9割が森林、人口密度は最下位那賀町が目指す日本一ドローンが飛ぶ町
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vol.4
ドローンが当たり前にある社会に向けて―日本の抱える各種課題解決を目指す ドローンの利活用や安全安心の確保のための政策を推進!
内閣官房 小型無人機等対策推進室 企画官 加来 芳郎
[インタビュー]
創造と可能性の地・南相馬 ロボット産業を柱とした復興と発展
(公財) 福島イノベーション・コースト 構想推進機構 事業部連携課 主査 大谷 公伸 / 福島県南相馬市 経済部商工労政課 ロボット産業推進室 室長 清信 一芳 / 福島 勉
ドローン導入の先駆者としての矜持 その有用性を示しながら共通認識を高めていく
三重県伊賀市 消防本部 副署長 西森 康典 / 総合危機管理課 主任 長井 正人 / 消防本部 副参事 石本 陽洋
技術屋集団が知識と経験を活かして提供するドローンサービス
株式会社JDRONE ソリューション営業部 UAV サーベイソリューション 事業推進リーダー 水野 大二郎 / ソリューション営業部 イノベーション推進グループ 上席リーダー 飯田 春生
五島市のドローン活用 民間主体の体制で地方創生を目指す
長崎県五島市 地域振興部 商工雇用政策課 地域おこし協力隊 ドローン事業担当 濵本 翔
官学一体の研究と実証がドローン実運用化を加速する
酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 環境空間情報学研究室 准教授 小川 健太 / 研究員(H28~30年度) 小野 貴司
「ずっと先まで明るくしたい」九州電力の理念の下 地域の持続的成長につながるサービスを
九州電力株式会社 テクニカルソリューション統括本部 情報通信本部 ICT事業推進グループ 課長 菊池 建次 / 福岡支社 人事・業務部 通信ソリューショングループ 古賀 俊生
vol.5
鳥獣被害対策とICT、IoT、ドローン等の新技術活用の推進
農林水産省 農村振興局 農村政策部 鳥獣対策・農村環境課 鳥獣対策室 課長補佐(鳥獣被害対策技術普及班) 大山 雅司
[インタビュー]
ドローン前提社会・テクノロジー活用で社会課題の解決に挑む
神奈川県庁 政策局 未来創生課課長 杉山 力也
ドローン×Hec-Eye小谷村が実施した野生鳥獣調査の全容
長野県小谷村 観光振興課 農林係 主事 小林 慶士
「Hec-Eye」で実現する防災力強化平時からの活用が実践の鍵
株式会社リアルグローブ 営業部 部長 渡邊 研人
“空の道”が最後の砦に。 非常事態を想定し、役場として万全な対策を
和歌山県印南町 総務課 主査 坂口 哲之
測量・建設の技術者が見る最新テクノロジーの活用と未来
株式会社島内エンジニア 技術第三課 課長 中川 和樹
防災広場の平時利活用せんごくの杜ドローンフィールド
貝塚市役所 政策推進課 参事 横井 伸朗 / 主査 辻本 健一 / 主査 仮屋 良太郎
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用
EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員の皆様へ会報誌として展開しております。 この度、11名の識者によるwith / after コロナ時代における新たなドローンの活用や展望についてまとめた会報誌特別号を発刊いたしました。通常はEDAC会員の方にのみお送りしておりますが、新たなドローン活用の普及展開のため、今回は特別に下記のサイトよりお申込みいただいた方にも有料にてお送りいたします。
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用 販売サイト