EDAC 会報誌、「EDAC ドローン活用情報」は、不定期での発行となります。全国の自治体およびEDAC会員に無料配布しております。
技術屋集団が知識と経験を活かして提供するドローンサービス
株式会社JDRONE
ソリューション営業部
UAV サーベイソリューション
事業推進リーダー 水野 大二郎(左)
ソリューション営業部
イノベーション推進グループ
上席リーダー 飯田 春生(右)
ドローンの導入支援から機体選定や開発、操縦のための教育や空撮・調査・点検等の業務受託サービスもワンストップで相談を受けているJDRONE。国内有数の「ドローン企業」の成り立ちから運用事例、そして、見据える将来の展望とは。
【発足の経緯と事業内容】
最新技術と知識や経験を総動員し、ドローンによる社会貢献を目指す
―JDRONE発足に至る経緯をお聞かせください。
飯田 弊社社長酒井は、前身企業「株式会社日本サーキット」を1989 年神奈川県川崎市に設立し、酒井自身が培った技術力を基に電子回路設計・受託開発をはじめ大手電機・電子機器メーカーへ様々なものづくりへの貢献を継続しております。このように従来の業務から蓄積した経験や知識に加え、酒井が航空機に対する造詣が深く、在来の業務でも今までに無い視点からのセンシングツールとして利活用できないかと2012 年よりドローンの研究を始めました。2015 年箱根大涌谷調査を県から受託し、オリジナルの調査用ドローン開発を機に、顧客先のご要望に沿ったカスタマイズ機体の製造販売を開始いたしました。その後2016 年にドローンでトップシェアを誇るDJI との関係構築をし、正規販売代理店になり、DJI 製汎用ドローンの販売や同社の産業系機体へのカスタマイズ対応によりドローン事業のサービス領域拡大を図っております。
―そして19 年7 月にドローン事業が単体の会社として独立していくわけですね。そこまで拡大していく転機とは。
飯田 ドローン事業立ち上げ当初は、弊社オリジナル機体でのカスタマイズ機体の開発、製造、販売を主軸としておりました。当時の日本におけるドローンを取り巻く環境は厳しく、自由に飛行できる状況ではありませんでした。しかしながら、現在はドローンによる空撮映像が新たな産業構造変革のツールとして注目されております。ドローン利活用社会の実現のためにDJI と連携しドローンユーザーになるためのハードルを下げる環境づくりとして、実機の展示や飛行体験、操縦訓練が可能なDJI ARENA(屋内操縦練習場、セミナールーム、ショップ)を東京都葛飾区に日本で初めて開設しました。ドローンの個人的なユーザーから企業の業務利活用の検討をされている方々への飛行経験やイメージづくり、弊社開発のドローンシステムや機体のテストができる場所を確保したことでドローンの入口から出口までのサービスの提案ができる環境が整備されたことを機に分社化し、JDRONE がドローン事業に特化し独立していく運びとなりました。
―現在のサービス内容をお聞かせください。
飯田 ドローンに係る入口から出口までのサービス提供を行っております。具体的には、ドローンとは何か、活用方法などのドローン導入支援コンサルティングからご要望に沿った機体の選定・販売やカスタマイズ機への開発・製造、操縦のための教育(座学・実技)、空撮、調査、点検等の受託業務などを提供しております。弊社設立経緯から、従来のメンバーがおこなってきた電子回路開発や電子回路におけるノイズ対策、無線回路技術を基にご要望に沿った最善のドローン利活用のご提案ができると自負しております。ぜひご相談ください。
(取材日/2019 年12 月26 日)
株式会社JDRONE
〒163-0417 東京都新宿区西新宿2-1-1(新宿三井ビルディング17F)
TEL / 03-4236-0080(代表)
URL / https://jdrone.tokyo
創刊号
ドローンが描く地方の未来 –創刊のごあいさつに代えて
EDAC のミッションとこれまでの活動について振り返る
一般社団法人EDAC 理事長 稲田 悠樹
[インタビュー]
自治体内の部署を超えて航空隊を組織 焼津市防災航空隊『ブルーシーガルズ』
焼津市防災航空隊 鳥澤 佑介
大分をドローン県へ。無人機の普及や産業振興を推進する大分県ドローン協議会
大分県産業科学技術センター(大分県ドローン協議会) 幸 嘉平太
リミットは間近! ドローン輸送で白馬と山小屋の未来が変わる
一般財団法人 白馬村振興公社(長野県白馬村) 石野 真
自然災害・特殊災害における初動体制強化の一翼を担うドローン
秋田市消防本部 相楽 裕/伊藤 博之/阿部 憲悦
無線はドローン制御の要。安全な運用を支える土台を築くために
一般社団法人 日本ドローン無線協会 酒井 淳一郎 / 戸澤 洋二
vol.2
官民一体となり目指す地域活性 / ドローン活用の事業化を推進ドローンの事業化を先導し、自治体・地域を動かすNPO法人
NPO法人 諏訪広域ドローン協力会 副理事長 横山 真
[インタビュー]
ドローンがすぐそばにある暮らし、南小国からはじまる日本の山間地域の未来
熊本県南小国町 まちづくり課 主事 高藤 郁弥
最先端技術がランナーを守る!揖斐川町の事例に見るドローン活用法
岐阜県揖斐川町 スポーツ振興課 課長補佐 田島 孝二
広報での活用、台風の被害状況確認、ドローンと共にある泉佐野市の歩み
大阪府泉佐野市 危機管理室 危機管理監 木内 利昭 / 自治振興課 広報公聴担当参事 福岡 裕司 / 危機管理室 危機管理担当参事 樫葉 康文
人口420名の平谷村がドローン普及の先進自治体となった背景とは
長野県平谷村 総務課長 滝澤 浩
職員、愛好家、町民も一緒に町全体でのドローン活用を目指す
静岡県小山町 農林課 前田 修 / シティプロモーション推進課 勝又 徳之
vol.3
被災地に鮮度のいい地図を/ドローン映像のデジタル3D化 災害時にいかに素早く地図を更新できるか ドローンバードの挑戦
特定非営利活動法人 クライシスマッパーズ・ジャパン 理事長 古橋 大地
[インタビュー]
自治体は災害から学び防災リーダーとなる使命を持つ
岩手県岩泉町 危機管理監 佐々木 重光 / 危機管理課 主査 武田 勝磨
17日間の調査が1日に!コスト9割カットを実現した 森林管理のドローン活用法
静岡県農林技術研究所 森林・林業研究センター 主任研究員 星川 健史
働き方改革や災害対策は最先端技術の発展と共に進化していく
株式会社インフォメーション・ディベロプメント サイバー・セキュリティ・ソリューション部 フェロー 渡辺 暁 / 次長 神沼 直人
西日本豪雨の経験から防災分野でのドローン有用性を確信
愛媛県宇和島市 防災危機管理課 課長 山下 真嗣 / 主任 山内 伝一郎
南海トラフ地震に備えろ!オール豊橋で挑む防災・減災対策
愛知県豊橋市 防災危機管理課 安井 祥哲 / 高橋 拓也
9割が森林、人口密度は最下位那賀町が目指す日本一ドローンが飛ぶ町
徳島県那賀町 まち・ひと・しごと戦略課 ドローン推進室 主事補 田和 隼人
vol.4
ドローンが当たり前にある社会に向けて―日本の抱える各種課題解決を目指す ドローンの利活用や安全安心の確保のための政策を推進!
内閣官房 小型無人機等対策推進室 企画官 加来 芳郎
[インタビュー]
創造と可能性の地・南相馬 ロボット産業を柱とした復興と発展
(公財) 福島イノベーション・コースト 構想推進機構 事業部連携課 主査 大谷 公伸 / 福島県南相馬市 経済部商工労政課 ロボット産業推進室 室長 清信 一芳 / 福島 勉
ドローン導入の先駆者としての矜持 その有用性を示しながら共通認識を高めていく
三重県伊賀市 消防本部 副署長 西森 康典 / 総合危機管理課 主任 長井 正人 / 消防本部 副参事 石本 陽洋
技術屋集団が知識と経験を活かして提供するドローンサービス
株式会社JDRONE ソリューション営業部 UAV サーベイソリューション 事業推進リーダー 水野 大二郎 / ソリューション営業部 イノベーション推進グループ 上席リーダー 飯田 春生
五島市のドローン活用 民間主体の体制で地方創生を目指す
長崎県五島市 地域振興部 商工雇用政策課 地域おこし協力隊 ドローン事業担当 濵本 翔
官学一体の研究と実証がドローン実運用化を加速する
酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 環境空間情報学研究室 准教授 小川 健太 / 研究員(H28~30年度) 小野 貴司
「ずっと先まで明るくしたい」九州電力の理念の下 地域の持続的成長につながるサービスを
九州電力株式会社 テクニカルソリューション統括本部 情報通信本部 ICT事業推進グループ 課長 菊池 建次 / 福岡支社 人事・業務部 通信ソリューショングループ 古賀 俊生
vol.5
鳥獣被害対策とICT、IoT、ドローン等の新技術活用の推進
農林水産省 農村振興局 農村政策部 鳥獣対策・農村環境課 鳥獣対策室 課長補佐(鳥獣被害対策技術普及班) 大山 雅司
[インタビュー]
ドローン前提社会・テクノロジー活用で社会課題の解決に挑む
神奈川県庁 政策局 未来創生課課長 杉山 力也
ドローン×Hec-Eye小谷村が実施した野生鳥獣調査の全容
長野県小谷村 観光振興課 農林係 主事 小林 慶士
「Hec-Eye」で実現する防災力強化平時からの活用が実践の鍵
株式会社リアルグローブ 営業部 部長 渡邊 研人
“空の道”が最後の砦に。 非常事態を想定し、役場として万全な対策を
和歌山県印南町 総務課 主査 坂口 哲之
測量・建設の技術者が見る最新テクノロジーの活用と未来
株式会社島内エンジニア 技術第三課 課長 中川 和樹
防災広場の平時利活用せんごくの杜ドローンフィールド
貝塚市役所 政策推進課 参事 横井 伸朗 / 主査 辻本 健一 / 主査 仮屋 良太郎
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用
EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員の皆様へ会報誌として展開しております。 この度、11名の識者によるwith / after コロナ時代における新たなドローンの活用や展望についてまとめた会報誌特別号を発刊いたしました。通常はEDAC会員の方にのみお送りしておりますが、新たなドローン活用の普及展開のため、今回は特別に下記のサイトよりお申込みいただいた方にも有料にてお送りいたします。
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用 販売サイト